産後育休の給付率を１０割に引き上げ！子育て制作についての会見まとめ

妊活夫、嘉太郎です。

岸田文雄総理から”子供子育て制作についての基本的なお知らせ”がありました。
気になる内容をまとめました。

岸田総理が目指す社会像と少子化対策の基本理念

岸田総理は会見で
「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子供を持ちストレスを感じることなく子育てが出来る社会。そして子ども達がいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ育まれ暮らせる社会。子供の笑顔溢れる国を作りたいこれが私の思いです。」
このように発言しました。
他にも、基本理念として

の３つを挙げました。

初めて岸田総理の会見を真面目に聴いたのですが、良いこと言ってるな。
検討士と言われたり、増税だ！のコラ画像を作られる人とは思えない………

１０６万円、１３０万円の壁についても言及

配偶者の扶養の範囲で働くために所得税が非課税となる１０６万円
社会保険の扶養から外れる１３０万円
この二つの壁を意識することなく働き、世帯の所得を増やせる取り組みなどの支援を導入、さらに制度の見直しに取り組むようです。

壁を撤廃するから働け！と言われてるような気がしないでもないのですが、気のせいでしょう。

子育て世帯に対する経済支援の強化

等の支援策を講じる。

企業への出産育児の支援を要請

職場の同僚に迷惑が掛かる、育休について上司や人事担当が理解してくれない、等の理由で会社の育休制度を利用しづらい。このような職場環境を改め、男性女性共に育休制度を使えるようにしなければならない
低水準に留まっている男性の育休取得を２０２５年に５０％、２０３０年に８５％まで引き上げることを政府目標とする。
育休を促進する体制整備を行う企業に対する支援を検討！検討きたー！

正直、企業側は大変だなぁと思います。お金じゃどうにもならない環境というのもありますし、どれだけ支援などを充実しても負担を強いられる現場も気持ちの良いものではありません。
限界ギリギリの職場では、一人が一日休むだけでも大事になるんですよ。
僕も前の会社だと育休は取れなかっただろうなー。

育児休業制度の充実

現在は育児期間中に完全に休業した場合に育児休業給付がでますが

こうすることにより、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化、夫婦で育児、家事の分担しキャリア形成や所得の減少への影響を少なくする。

今回の会見で引っかかったポイント”産後の一定期間内に男女で育休を取得した場合”
一定期間とは？男女でとは？
期間はいつになるのか。
男女で同時に取得しないといけないのか、別々で良いのか。
まぁ考えたところでどうなるものでもないのですが、そもそも未だ検討の段階という可能性すら僕は感じています。

ともあれ、希望が持てる発言でした。
岸田君、１００点！（－１００００点に加算され、現在－９９００点）

今回は会見の３分の１ほどをまとめました。残りについては近々まとめようと思います。
会見の全てに興味がある方はリンクから動画を視聴ください。