新たな省庁“こども家庭庁”誕生！子育て政策会見まとめ

会見の要点まとめ、前回の続きです。
決定事項ではないので過度に期待せず、利用出来る便利な制度という程度に考えておいた方が良いかもしれませんね。

要点まとめ

以上について、僕なりの理解と感想です。

育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設

育児休業給付金は雇用保険から給付されるものなので、「非正規」「フリーランス」「自営業」等の雇用保険に加入していない方には給付されません。
休業中に収入が無くなる不安から出産に踏み出せない方も多いのではないでしょうか？支援が受けられるのは有り難いですね。
会見では具体的な財源確保について言及していなかったので、「他の部分で回収、増税だ！」とならないことを祈るばかりです。

働き方改革の推進

同僚や上司を気にして育児休暇を取りにくい、という雰囲気を改善するための取り組みを行うようです。

ハッキリ言って、この点は一人一人の意識の問題なので政府が頑張ろうがどうにもならないような気がします。
どんな理由であれ、休むことに対して良く思われない部分はあると思いますし、加えて今は良くも悪くも”多様性”の時代です。
子どもを作らないことを選択した方からすれば不遇な扱いを受けていると捉えられなくもありません。
皆が幸せになるためには一人一人の意識改革と、会社の柔軟な対応も必要になります。
５年１０年で大きく変化するとは考え辛いと思います。

幼児教育保育サービスの強化、伴走型支援、プッシュ型支援への移行

これまで比較的支援が手薄だった妊娠出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠出産育児を通じて全ての子育て家庭の様々な困難悩みに応えられる支援を強化する。

従来の支援は当事者からの申請に基づいて提供されてきましたが、支援が必要な場合その都度申請をしなければならないことや、申請をしない方や制度を知らない方への支援を課題としています。
切れ目なく支援する伴走型、支援を要する方々に行政からアプローチするプッシュ型に移行し支援するようです。

行政からアプローチして頂けるのは助かりますね。
様々な「助成金」「補助金」「給付金」がありますが、何が利用出来る制度なのか分かりません！
調べても自分が適用されるのかが理解出来ず、必要な申請書類も分かりにくい。結果、面倒くさいから申請しないということもあります。
なので行政からアプローチして貰えると一歩踏み出すきっかけになりますし、申請される方が増えると思います。
この二つの支援のタイプがどのようになっていくのか期待したいです。

４月１日に“こども家庭庁”が発足

こども家庭庁（仮設サイト）
こども家庭庁設立準備室 (cfa.go.jp)
正式には令和5年4月1日以降にこども家庭庁のウェブサイトとして運営されるようです。
サイト内の漢字にはルビが振ってあり、子どもがサイトの閲覧することを考えた設計になっています。

以上が会見のまとめになります。会見が気になった方は前回の記事に動画のリンクを貼っておきますので、そちらからご確認ください。
前回の記事
産後育休の給付率を１０割に引き上げ！子育て制作についての会見まとめ | ぎゃふべろ雑記 (1122iifuufu.com)